2018年７月、大阪国税局の査察の調査を受け、大阪地検に所得税法違反の罪で告訴されたという、大阪城の中に出店してんいるたこ焼き屋さんの報道がありました。

その数日後、大阪地検に起訴されたとの報道。

店主は確か７０歳過ぎの女性です。

推測でしたが、おそらく過去に一度も事業所得の確定申告、納付をしたことがなかった方ではないかと思われました。

単なる無知であり、邪気のない無邪気な事業者だったのではないかと思われます。

 

なぜこうした事業主が現れるか。

正確な確定申告、納付をしない、ということが何を意味するのかの広報が足りないのだと思います。そうした中、たまに、このように一事業主に過ぎないと思われる個人が、所得税法違反によって起訴されると言った報道があると、まさに一罰百戒的な効果はあると言えます。

しかし、本来。会社での内部統制制度でもそうですが、こうした罪作りな人を作らない制度が大事ではないかと思います。

環境、制度を整える。

 

どうしたら良いのか。道に落ちているゴミ拾いをこまめにすること、掃除をきちんとすることで環境が整えられるというのと同様、そうした効果があるのがこまめな税務調査ではないかと思います。

調査する以上、いわゆる増差額を多額としたい。それが勤務評価につながるから。

しかしながら、金額は出なくても、教育的指導的な税務調査、指導をもっと税務署がこまめにやって言ってもいいのではないかと思います。

本来、事業者は税理士のところへ行くべきだと思いますが、税理士の数は８万人いると言われますが、税理士業もまたボランティアではない以上、顧問料の安い、手間のかかるだけの個人事業主は敬遠しがちな面があるのかと思います。

国税局、税務署の職員が、税務調査というだけでなく、警察官の見回りのような活動によって、もっと予防的な活動をすべきところなのではないかと思います。１０の仕事のうち、２くらいは、金額に拘泥せずに、その業界への警鐘、啓蒙として、予防的に調査に入るというのもありではないかと思います。

無邪気なために不幸な目に遭う納税者を生み出さないために。